投資ノウハウ

積立NISAこれだけは知ってて欲しい3つのデメリット

こんにちは、風見です。

今回は魅力たっぷりな積立NISAのデメリットについて、これだけは知ってて欲しいという3点をお話ししていきます。

先日こういったツイートをしました。

積立NISAは素晴らしい制度ですが、長期の積立投資で運用益が非課税だから大丈夫と盲目的に信じるのは危険です。

積立NISAの注意点としては、

  1. 損益通算が出来ない
  2. 投資信託しか選べない
  3. 税金を過剰に支払うリスクがある

などが挙げられます。

これらのデメリット・懸念点をしっかりと認識しておかないと、万が一の時に「国に騙された!」となるかも。

こういった内容です。

今回の動画ではこのツイートの内容を深掘りする形で積立NISAをする上で知ってて欲しいデメリット・懸念点をお話しします。

また、その後にそれでも積立NISAを利用するのがオススメな理由も合わせて解説していきます。

積立NISAのデメリット3選

はい、それでは本題です。

先ずは積立NISAを活用した投資をする上で絶対に知ってて欲しい積立NISA特有のデメリットを3つ紹介します。

損益通算が出来ない

先ず一つ目のデメリットとしては、「損益通算が出来ない」という点が挙げられます。

例えば、あなたが楽天証券で株式投資をしており、100万円の利益を出したとします。

同時にSBI証券での株式運用で100万円の損失が出たとします。

この時は楽天証券の100万円の利益とSBI証券の100万円の損失は互いに相殺されて、課税は発生しません。

一方で、あなたが楽天証券の口座で先ほどと同じ100万円の利益が出て、SBI証券ではNISA口座で100万円の損失が出た場合、この場合は先ほどのような利益と損失の相殺は出来ません。

よって、100万円の20%で20万円の税金が発しします。

つまり本来発生しないはずの税金、約20万円が発生してしまうということですね。

このように特定口座同士であれば、損益通算が出来るのに、NISA口座ではそれが出来ないというのが先ずはじめに知っておいて欲しいデメリットです。

投資信託しか選べない

積立NISAのデメリットの2点目としては、限られた投資信託にしか投資が出来ないという点が挙げられます。

日本には6000種類以上の投資信託やETFがありますが、2020年6月29日時点で積立NISAに採用されているのは、投資信託175本、ETF7本と非常に少ないです。

積立NISAは

手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないといった条件を満たし、長期・積立・分散投資に適した投資信託もしくはETF

しか採用されないからです。

言葉を選ばずに言うと、6000種類以上も投資信託はあるけど、投資するに足る商品は200にも満たないと言うことですね。

しかも投資信託の内訳としては、インデックス連動型が157本、アクティブ運用型が18本なので、アクティブ投資信託は金融庁的にはほとんど長期運用に適した商品がないということになりますね。

金融庁が適した商品を厳選しているのは基本的には良いことだとは思いますが、実際の良し悪しは投資家の目的次第です。

例えば長期的に安定した資産運用がしたいという人にはもちろんデメリットにはなりませんが、大きく利益を狙いに行きたいという人には向いていません。

インデックス連動型であれば、どれだけ良くても年率平均リターンは7-10%に落ち着く可能性が高いです。

このように、積立NISAでは大勝ちが狙えないという点は認識しておく必要があると思います。

税金を過剰に支払うリスク

積立NISAのデメリットの3点目としては、「税金を過剰に支払う可能性がある」点が挙げられます。

この点は意外な人も多いのではないでしょうか。

本来NISAは運用益が非課税になる制度なのに、過剰な税金を払う可能性があるというのは、ちょっと意外ですよね。

解説していきます。

皆さんのご認識の通り、本来NISAは投資による運用益が非課税になる制度のことです。

具体的に例を出すと、投資元本が100万円で資産運用した結果、120万円になったとします。

この時、本来なら運用益である20万円には約20%、つまり約4万円が税金として徴収されます。

それをNISA制度では運用益への課税がなくなるので、20万円がそのまま利益として残ります。

これがNISAのメリットですね。

一方で、NISAの運用期限時点で資産が80万円になっていたとします。

この時のあなたが取れる選択肢としては⑴20万円の損失を確定させる、⑵特定口座で運用を続けるという選択肢があります。

ここで、特定口座に80万円を移管したとします。

そして移管した後に元の100万円まで値上がりして戻ってきたとします。

この時は元の投資額に戻ってきただけなので、税金は発生しないと思われがちなのですが、実は80万円から100万円に増えた20万円分は課税対象になってしまいます。

特定口座に移管した段階で元の投資金額100万円というのはリセットされて、80万円から投資を開始するという扱いになるということですね。

このデメリットはもし発生してしまうと非常に大きなデメリットになるので、ぜひ覚えておいてください。

それでも積立NISAをオススメする理由

さて、ここまでで積立NISAのデメリットを3つ紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

「積立NISAって微妙かも」と思われた方もいるかもしれませんね。

ただ勘違いして欲しくないのですが、私は積立NISAを推奨していないわけではありません。

むしろ資産形成においてこういった非課税制度は積極的に活用すべきだと思っています。

私自身今回紹介した積立NISAのデメリットを十分に理解した上で夫婦で満額投資をしています。

というのも、やはり運用益が非課税となるメリットは非常に大きいからです。

デメリットの3点目で過剰に税金が発生するリスクの話をしましたが、積立NISAで20年間の長期運用をした場合、ほとんどそのリスクが発生するケースというのは想定する必要がないからです。

このグラフの緑色箇所は先進国株式に投資をした場合の1年後、5年後、10年後、20年後の年率平均リターンを表しています。

運用開始後1年のリターンは最大67%も上昇するケースがある一方で47%も損をする確率もありますが、運用期間が長くなっていくにつれて、リターンが安定していき、20年運用した段階では最低リターンが4%と、最悪なケースでも利益が出ていることを表しています。

特に全世界株式や先進国株式など、広く分散した投資をすることで、世界経済の成長に合わせて資産も増えていきます。

短期的には暴落などでマイナスリターンになることもありますが、長期で見ると元本割れするリスクは非常に小さいということですね。

このように積立NISAは運用期間が20年と長いので安定的なリターンを得る蓋然性が高いと考えているので、私個人としてはオススメしています。

積立NISAのデメリットを理解して運用しよう

以上、いかがでしたでしょうか。

今回は動画の前半では積立NISAのデメリットについて話をして、後半部分ではそれでも積立NISAは良い制度だということを解説してきました。

積立NISAは素晴らしい制度ですが、100%損をしないかと言われるとそんなことはありません。

過去のデータだけを見ると大丈夫な気がしますが、投資の世界には絶対はありません。

投資は完全に自己責任の世界です。

積立NISAで損をしても国のせいにすることは出来ません。

国のせいにしなくても済むように、しっかりとデメリットも理解した上で、自己判断で投資をしていただきたいと思い、今回の記事を書きました。

皆さんの投資生活の参考になっていれば幸いです。

それでは皆さん、今日も素敵な1日をお過ごし下さい!

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