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株式投資

確定拠出年金のメリットを解説【最強の節税制度】

こんにちは、風見です。

今回は確定拠出年金のメリットについてお話していこうと思います。
本当は一本の動画でデメリットも紹介したかったのですが、デメリットまでを一本の動画にしてしまうとかなり長くなってしまうので、デメリットに関しては次回の動画で紹介します。

では、メリットについてみていきましょう。
私は確定拠出年金のメリットは大きく分けて3つあると考えています。

一つは税制優遇です。NISAよりも大きな税控除額があります。
二つ目は確定拠出年金は自己資産になるということです。
そして三点目が受給開始年齢です。
それぞれについてみていきましょう。
ちなみに最初にお断りしておきますと、やはり税制優遇がかなり大きなメリットなので、どうしても一つ目の説明が長くなってしまうことをご承知おきください。

税制優遇

先ずは、税制優遇制度についてお話していきます。
一般的に確定拠出年金の税制面のメリットは3種類に分けることができます。
入口である所得控除、運用中の運用益非課税、出口である公的年金控除or退職所得控除の3つです。
一つずつ見ていきましょう。

所得控除

先ず所得税控除について、皆さんは所得税はどのように計算されるかご存知でしょうか。
所得税は皆さんの所得金額に対して課税されます。
所得とは収入から経費を除いたものです。
例えば収入が600万円で経費が100万円の場合の所得は500万円となります。
その所得500万円に対して所得税が20%だとすると100万円が税金として国にもっていかれます。

一方、この方が確定拠出年金で年間20万円拠出すれば、その20万円分は課税対象から外れます。
この例でいうと所得が480万円として計算されるということです。
結果、税金は96万円(480万円×20%)となり、4万円の税金が免除されることになります。
4万円/年というと少なく聞こえるかもしれませんが、新卒で入社してから60歳までの38年間これが続くと、合計で152万円が節税できることになります。
38年で見ると当然ですが馬鹿にならない金額になりますね。

これは分かりやすくするためにシンプルな計算としていますが、所得控除がどのようなものかは分かって頂けたかと思います。

また日本の場合は所得税は累進課税なので、所得が多い人ほど節税の効果が大きいです。
毎月のキャッシュフローに余裕がある高所得者程利用すればいい制度かなと思います。

運用益非課税

次に運用益の非課税について説明します。
株式投資に関しては通常運用益に対して20%課税されます。
つまり100万円の利益がでたら20万円が税金としてもっていかれます。

仮に月2万円を年利5%で38年間運用した場合は、投資元本912万円に対して運用益は1800万円となります。
非課税云々の話をする前に複利の効果に改めて驚きますが、月2万円の積み立てでも時間を掛ければお金はこれだけ成長してくれます。
話を戻すと通常であればこの運用益1800万円に対して20%が課税されますので、360万円が税金として持っていかれます。
結果、運用益は1440万円となってしまうのですが、確定拠出年金で運用すれば1800万円がそのまま受け取ることができます。
運用益の非課税に関してはNISAでも同様の効果があるのでイメージしやすいですね。

公的年金控除/退職所得控除

では続いて出口メリットである公的年金控除/退職所得控除について説明します。

先ず、確定拠出年金は年金として毎月少しずつ受け取る方法と、退職金の様に一括して一時金として受け取る方法、またそれらを組み合わせた方法の3種類があります。

公的年金等控除の金額は、受給者の年齢や年金の収入金額によって、下記のように計算します。

公的年金等の雑所得=収入金額-公的年金等控除額

年金を受け取る方が65歳未満の場合、公的年金等の収入が70万円以下なら、所得金額はゼロになります。
65歳以上の場合は、公的年金等の収入が120万円以下なら、所得金額はゼロになります。

確定拠出年金を年金として受け取る場合、65歳以上なら、公的年金等の収入が120万円以下であれば課税されることはありません。
120万円を超える場合は、確定申告で税額を精算することになります。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、他に医療費控除の申告等がなければ、原則として確定申告は不要です。

年金で受け取る場合の雑所得は、他の所得(給与所得や事業所得等)と合計して総所得金額を求めてから税額を計算します(総合課税)。
そのため、確定拠出年金だけでなく公的年金や他の所得がどのくらいあるかによって、納める税額が変わってきます。
また、課税される所得金額は、所得控除がどのくらいあるかによっても変わってきます。

日本の所得税は、課税所得が多くなるほど税率も上がる(例えば所得金額195万円以下だと税率は5%だが、400万円だと税率は20%になる)累進課税を採用しているので、公的年金やその他の所得が多く見込める方は、確定拠出年金は一時金で受け取るか、または公的年金の受給が始まる65歳前に受け取った方が、税負担が軽くなる場合があります。

・退職所得は、次の計算式によって計算します。

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
※80万円にみたないばあいは80万円
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

例)勤続年数15年の方の退職所得控除額
40万円×15年=600万円

例)勤続年数30年の方の退職所得控除額
800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円

確定拠出年金を一時金で受け取る場合、退職所得における税額の計算方法に着目する必要があります。
退職所得には、確定拠出年金の一時金だけでなく、会社から支給される退職金なども含まれます。
退職所得の税額計算は、原則として他の所得と分けておこなう(分離課税)ほか、計算の際は、上記計算式の通り所得を1/2にするので、退職所得は他の所得に比べて税負担が軽くなっています。

退職所得控除の金額は勤続年数(確定拠出年金では掛金を拠出した期間)に連動しているので、勤続年数が長ければ長いほど控除額が多くなります。
仮に22歳から60歳まで38年勤めていたら、退職所得控除額は2,060万円になります。

退職所得は雑所得よりも税負担が軽いですが、確定拠出年金からの一時金や退職金が退職所得控除額を大幅に上回る場合は、税額もそれ相応の金額になってきます。
退職金がいくら支給されるか事前に確認し、最適な受け取り方や受け取るタイミングを考えると良いでしょう。

この受け取り方に関しては、個々人の状況によって大きく異なるので、受け取るときは税務証もしくは税理士に相談するほうが良いとと思います。

自己資産

・次のメリットとして確定拠出年金は完全に自分の資産になることです。
例え自身が務める企業がつぶれても確定拠出年金は、個人の資産として保全されます。
また、会社を辞めて違う会社に入っても、それまでの資産を引き継げます。
専業主婦になっても個人型に移行できます。
最近は特に転職市場なので、自身の資産としてしっかりと引き継がれるのはうれしいですね。

また、自己資産なので、当然運用方法を自身で決定できます。
これは専門的には運用指図を行うといいます。
自身の好み、リスク許容度から運用方針を決めることができます。
例えば厚生年金はGPIFが運用しています。
GPIFはポートフォリオの半分を日本資産にしていますが、これが気に食わなくても国に任せているので、変えることはできません。
もしくは年金が足りないので、今よりもリスクを取りに行くポートフォリオにしたくても何もできません。
一方確定拠出年金は債権で手堅く運用するのか全額株で運用するのかを含めて、自己資産なので自由に設定できます。

また掛け金を途中で変更・停止することができることもメリットとして挙げられます。
ライフステージに応じて年金に割けるお金は変わってくることもあると思いますがサラリーマンの場合は厚生年金は強制的に一定額が拠出させられます。
確定拠出年金の場合は子供の学費や家のローンなどで家計が厳しくなった場合は、掛け金を減額もしくは一旦停止することができ、柔軟性があります。
個人年金保険ですら積立額は一定で、またやめる場合は返還率が以上に悪いことを考えると柔軟性があるのではないかと思います。

受給開始年齢

最後に受け取り開始年齢に関することを説明します。
これは公的年金と比較した場合のメリットとなりますが、確定拠出年金は60歳から受け取り可能です。
公的年金は今現在65歳からの受給となりますので、自身で積立たお金を早期に受け取ることができる点も確定拠出年金のいい点かなと思います。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。
特に最初の各種税制優遇の面で確定拠出年金は非常に強力な制度ということがお判りいただけたかと思います。
次の記事で確定拠出年金のデメリットを紹介しますので、是非合わせて確認頂ければと思います。
最後に1点だけ補足なのですが、確定拠出年金制度はルールが変更になることがあるので、実際に皆さんが何かしらの判断をされる際は、必ず最新のルールを確認するようにして頂ければと思います。

ちなみに、確定拠出年金で最もおすすめしているのが、SBI証券です。
SBIセレクトプランが今一番おすすめですので、ぜひ内容をご確認頂ければと思います。

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